2016-11-14 第192回国会 参議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第3号
議員御指摘のとおり、二〇一五年五月七日付けの書簡で、レオン・パネッタ氏、ロバート・ゲーツ氏を含む七名の民主党、共和党政権時の歴代国防長官及びコリン・パウエル元国務長官を含む十名の退役軍人が連名で書簡を出しております。
議員御指摘のとおり、二〇一五年五月七日付けの書簡で、レオン・パネッタ氏、ロバート・ゲーツ氏を含む七名の民主党、共和党政権時の歴代国防長官及びコリン・パウエル元国務長官を含む十名の退役軍人が連名で書簡を出しております。
これにつきましては、民主党、共和党の歴代国防長官七名、例えばパネッタ元長官、ヘーゲル元長官、共にオバマ政権でありますけれども、またゲーツ元長官、ラムズフェルド元長官、ブッシュ政権でありますけれども、またそのほか国務長官を務めたコリン・パウエル氏など十名の軍司令官の連名によりまして、約一年前に、当時の米議会議長、院内総務などに宛てた書簡で、安全保障の観点からＴＰＰに関し要請したというレターがありますが
これは、例えばアメリカの上院の公聴会の中で出た意見を調べてみましても、歴代国防長官歴任者九人のうち八人までが、経済制裁の継続を主張して慎重な軍事行動への転換の意見を述べておりました。アメリカの国内においても、あるいは前の統合参謀本部議長、元の統合参謀本部議長も経済制裁でした。ジョーンズ前統合参謀本部議長、クロウ元統合参謀本部議長も経済制裁の継続を主張しておりました。
いまおっしゃったけれども、アメリカ政府の歴代国防長官の国防報告、私ここに持ってまいりましたが、ここにこの限定核戦争の構想がずっと明記されているのです。たとえば一九七三年度の国防報告の中で、レアード国防長官はこう言っています。
その点、アメリカが日本の自衛隊をアメリカの動かし得る総合戦力の一環に組み入れて、アジア戦略を考えておるということは、前のレアードあるいはリチャードソン、現在のシュレジンジャー、こういう歴代国防長官のしばしばの公式発言によっても明らかであります。ハロウェイ海軍大将というのは第七艦隊の司令長官、その在任中の昨年四月十八日、防衛庁の防衛研修所で講義をやっておる。